技能実習制度の趣旨
まず最初に、技能実習制度の趣旨を記載しておきます。技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）です。
実際には現場で日本人と一緒に働いている労働者じゃないかと指摘が多いですが、制度趣旨としては「技能移転を目的としたひとづくりによる国際貢献」となっています。
- 自社の求人像を明確化
- 技能実習生は受け入れ業種が決まっている。
- 監理団体の選定
- 求人票の策定
- 技能実習生を募集する国、送出し機関の選定
- 技能実習生の採用面接方法の決定
- 日本入国に必要な手続き
- 受け入れる技能実習生の生活準備
- 技能実習生の入国そして入国後講習
- 企業配属
１．自社の求人像を明確化
まずは求人像を明確にしましょう。
どんな業務をやってもらいたいのか、作業の内容に必要な能力はなにか
自社の雰囲気は、社内から求められている人物像は、、、当たり前ですがやはり求人像の明確化がファーストステップです。
２．技能実習生は受け入れ業種が決まっている。
技能実習生は発展途上国への技術移転を目的とした人づくりが制度趣旨です。
国際貢献をなのでどんな業種、職種でも受け入れられる制度ではありません。
そして業種によって３年間の受け入れが可能な業種と５年間の受け入れが可能な業種があります。
３年間の受け入れが可能な職種は８５職種。５年間の受け入れが可能な職種は７７職種あります。
自社が技能実習制度を活用できる職種なのかどうか、まずはそこから確認しましょう。
３．監理団体の選定
次に技能実習制度を企業が活用するには、監理団体が必要になります。
監理団体とは技能実習生を受入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う非営利団体です。
具体的には企業の依頼を受け、技能実習生の募集、受入れまでの手続きや現地での面接、受け入れ後は各企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導を行っていきます。
商工会、中小企業団体、職業訓練法人、同業種協同組合、公益社団法人や公益財団法人がやっています。
自社が技能実習を活用できるのか監理団体に直接に確認するのも良い方法です。自社と同じ業界の技能実習生を多く受け入れている監理団体に問い合わせるのが良いでしょう。
４．求人票の策定
自社の受け入れが可能で、監理団体も選定できたら、いよいよ具体的な求人票の策定です。
雇用条件について具体的に明示するのはもちろんのこと労働環境や職場の雰囲気なども候補者に伝わると良い採用ができます。
５．技能実習生を募集する国、送出し機関の選定
送出し機関とは、技能実習生の母国にあり、技能実習生の就労を日本の監理団体に取り次ぐ機関を「送出機関」としています。
自社が求人を募集すると、
自社→監理団体→送出し機関→現地にて求人票をつかって人材募集をする。このような流れになります。
基本的には監理団体がすでに取引のある送出し機関を使う企業が多いです。まれに企業が気に入った送出し機関を先に発見して、後で監理団体を選ぶケースもあります。
業種によって求められる技術や資質がちがうように募集するべき国や送出し機関は変える必要があります。
よく情報収集して選定することをお勧めします。特に技能実習生や外国人材は受け入れてからキャンセルしますは通りません。
６．技能実習生の採用面接方法の決定
面接方法については、あまり知られていませんが、かなり柔軟に対応してくれる送出し機関がほとんどです。
体力テストや学力テスト、クレペリン検査や各種適性診断など、業務の遂行に求められる素養や資質は面接で判定しましょう。
それと現地での面接か日本にいながらオンラインで面接をする方法か２つあります。
最初は現地で面接するのが良いでしょう。外国人材がやってくる現地の環境をつぶさに観察をし日本の環境との違いを実感してください。
実際に自分で行ってみてカルチャーショックを感じると、外国人材を受け入れる時に相手が感じているカルチャーショックと似た体験ができます。当たり前のズレを認識するのは貴重な経験です。
７．日本入国に必要な手続き
面接がすんで採用する外国人材が決定したら次は具体的な入国準備に入っていきます。
技能実習生が日本にやって来るまでには４ヶ月から６ヶ月ほどの時間を要します。書類申請にそれほど時間がかかります。
採用した技能実習生の母国での政府書類の作成、そして日本側でも外国人技能実習機構と出入国管理庁に許可申請の書類を提出します。許可が降りるまでには早くて４ヶ月は必要です。
８．受け入れる技能実習生の生活準備
書類申請の間に、技能実習生を受け入れる環境を少しづつ進めていきましょう。
受け入れ準備ですることは、技能実習生の生活する環境を準備してあげることです。
居住する賃貸物件の手配も技能実習生を受け入れる企業がやることになります。部屋の手配は入国する１ヶ月から２ヶ月前で大丈夫です。
その他にも生活に必要な機材の購入をする必要があります。冷蔵庫、洗濯機、鍋やフライパン、食器や掃除道具など生活できる環境を準備する必要があります。
９．技能実習生の入国そして入国後講習
いよいよ採用した技能実習生が日本に入国します。
日本に入国してから最初の１ヶ月は法的講習を受講することが義務づけられています。
座学の講習になり日本で生活するための準備や基礎知識を学びます。
１０．企業配属
日本に入国して１カ月の法的講習を終えて、ようやく自社に技能実習生がやってきます。
技能実習生は面接して採用を決めてから早くて４ヶ月は必要です。