外国人材には３種類の人材が存在します。
技能実習生、特定技能、就労ビザ
それぞれの費用を概算で下記にまとめました。参考にしてください。
※ 外国人材を採用したい企業は、
事前に自社の業種で採用できる外国人材のビザの種類を調べましょう。https://hito-ikasu.com/article/243
外国人材のコストを比較
なるべく同じ条件で比べられるように以下の条件で計算
計算条件
- １日の所定労働時間を８時間
- 土日を休日とした週休２日制
- １ヶ月の総労働時間を１７６時間として計算
技能実習生１ヶ月あたり人件費
約２３万円
費用内訳
１月の賃金額 約１６万７千円
企業負担分社保 約 ２万４千円
監理団体管理費 約 ４万 円
技能実習生は最低賃金での雇用が可能です。
最低賃金は愛知県の９５５円を採用。
※技能実習生の中でも良い人材は最低賃金での引き留めは難しいです。
特定技能１ヶ月あたり人件費
約２５万円
費用内訳
１月の賃金額 約２０万円
企業負担社保 約 ２万８千円
登録支援委託 約 ２万５千円
特定技能の外国人材は建設業の場合は月給制です。
最低でも月給２０万円の雇用条件でないと国土交通省の許可がなかなか降りません。
その他の業種の特定技能人材は、時給プラス１００円を希望する方が多いです。
就労ビザ１ヶ月あたり人件費
約２３万円
内訳
１月の賃金額 約２０万円
企業負担社保 約２万８千円
就労ビザが取得できる業種は、技能実習や特定技能の職種や作業以外の業種です。
逆に技能実習や特定技能にある職種や作業では就労ビザはでません。
上記の１月の賃金額は最低限の目安として記載しました。
高度人材や技術力の高い人材は、業界平均の賃金や他社との相対的な賃金評価によって決まります。
以上
今回の記事では外国人材のコストをビザ別で比較しました。
ざっくりとした１月当たりの人件費の費用感はつかめると思います。
実際の賃金額は個別に設定していくのが望ましいです。業種業界によって